当ブログの管理人のサムです。
こちらのサイトではビジネス、投資、副業といったお金にまつわる情報商材を考察していきます。
さて、今回は日本プロジェクト運営事務局が販売している『日本プロジェクト』という商材について検証してみたいと思います。
このページを見ているあなたはこの商材が本当に儲かるのかどうかが気になっていると思います。
そこでネットビジネス歴10年選手の私が、あなたの代わりに検証してみました。
結論から先にいうと、こちらの商材で稼ぐことは難しいと思います。
なぜそのような結論に至ったかについて詳しく解説していきますね。
日本プロジェクトの概要
金融資格を持つプロから自分にピッタリなビジネスを見つけてもらえるという副業案件。
それではいつものようにセールスページ(LP)を見ていきましょう。
<特徴>
●金融資格を保有するプロから「自分にピッタリ」な「ビジネス」を見つけてもらえる!
●スタート支援金制度を導入。最大50万円分のご支援致します。
●完全無料で全てを対応。
●どんな人でも簡単。全てプロに丸投げ!
<収益までの手順>
1️⃣お申し込み手続き
2️⃣完全無料オンライン相談(音声だけでなく資料あり。プロによる収益化マップ作成)
3️⃣理想の生活スタート!(自分に適したサイドビジネス、毎月お金に悩まない生活)
上記3つの手順を踏むだけで、未来が変わる『かもしれない』そうです。
LPから汲み取れる情報は以上です。
具体的な説明が一切なく漠然としているので、正直よくわかりませんね。
案内手順を進めていくと、面談という形で副業案内という名目の勧誘が始まるとの事。
※本案件にはガイドブック的なマニュアルはないようです。
そして「本案件=さまざまな投資プランを副業として提供」する事が判明します。
<日本プロジェクトで提示される投資の種類>
●バイナリーオプションの提案
●外国為替取引(FX)の案内
●仮想通貨取引のオプション
●仮想通貨を利用したFX取引
それぞれに高額プランが用意されているそうです、、、
費用はいくら?
おそらく、勧める投資の種類ごとにプランが用意されているようです。
共通してるのは全てのプラン共に高額、という事らしいですが、、、
下記は高額プランの一例です。(このプランの投資内容はわかりませんでした)
プラン | 料金 (¥) |
---|---|
ノーマルチャージα | 328,000 |
ノーマルチャージβ | 448,000 |
ノーマルチャージγ | 758,000 |
ゼネラルチャージ | 1,198,000 |
THEチャージ | 1,498,000 |
エグゼクティブチャージ | 2,000,000 |
分割払いオプションも用意されています。
プラン | 6か月 (円) | 12か月 (円) | 24か月 (円) |
---|---|---|---|
ノーマルチャージα | 78,000 | 128,000 | 208,000 |
ノーマルチャージβ | 98,000 | 168,000 | 288,000 |
ノーマルチャージγ | 118,000 | 208,000 | 368,000 |
ゼネラルチャージ | 158,000 | 288,000 | 428,000 |
THEチャージ | 198,000 | 358,000 | 518,000 |
取引法に基づく表記
責任者、所在地が明記されていません。特定商取引法に基づく表記の要件を満たしていません。
(販売業者) |
日本プロジェクト運営事務局 |
---|---|
代表者 (販売責任者) |
記載なし |
所在地 | 記載なし |
電話番号 | 070-3166-7838 |
メールアドレス | info@japanproject.net |
販売URL | 記載なし |
特商法とは
特定商取引法により、事業者は運営会社名や店舗運営責任者といったような「特定商取引に基づく表記」をECサイト上に掲載することが定められています。
特定商取引法で対象となる商取引は訪問販売、通信販売、電話勧誘取引・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入などで、インターネット上での取り引きは、通信販売に該当します。
事業者所在地
特商法表記に記載がないので不明です。
日本プロジェクト運営事務局の実績は?
所在地住所や代表者名もわからない為、法人登録確認すらできません。
また、名称で検索しても「日本」や「プロジェクト」のキーワードに紛れて埋もれてしまいます。
従って、実態がわかるような情報を取得する事はできませんでした。
そのあたりを始めから狙ったネーミングなのかもしれませんね。
この商材や販売者の評価
まず、本案件の特商法ですが、表記要件を満たしていません。
責任者名、所在地の記載はなく、これでは特商法表記を明記する気がないとしか思えませんね。
この時点で、本案件には関わらない方が賢明だとの判断で良いでしょう。
特商法は、消費者を保護するための法律です。
特商法表記を疎かにするという事は「法律を守るつもりは無い」と表明しているのと同意です。
「日本プロジェクト運営事務局」という団体名だけで信憑性を得るのは無理があります。
さて、本案件の実態は『さまざまな投資プランを副業として高額提供』する事でした。
金融庁に登録しなければいけない内容ですが、会社自体がない=未登録なわけです。
もうお解りかと思いますが、本案件に関わると危険であり、ハイリスクしかないでしょう。
ところで、本案件のLPには「口コミ満足No.1」といった「 ❍❍No.1」記載があります。
No.1等、最上級表現を広告で使用する場合、根拠や基準を客観的に明記する必要があります。
LP内を確認しても、No.1の客観的裏付けの記載は一切見当たりません。
正しい広告表現が行われていない=危険な案件か見分けるポイントになります。
まとめ
以上の結果から私は推奨できないです。
本案内を進めると行き着く先は金銭トラブルしかないでしょう。
LINE登録してしまった方はブロックして即削除して下さい。
怪しい案件に深入りするのは時間の無駄です。くれぐれも慎重に願います。
この記事をご覧になられたあなたは、ぜひ踏みとどまっていただくことをおすすめします。
大切なお金を捨ててしまわないよう、今一度しっかり考え直してくださいね。
最後に
プロフィールにも書いておりますが、私は10年以上前からインターネットビジネスに取組んできましたので、様々な商材を購入したりコンサルティング等も受けてきました。
人一倍失敗を繰り返し、苦い経験を積んできましたので、この記事を読んでいただいているあなたには、私と同じような失敗をしてほしくないと心より願っております。
私の記事が少しでもお役にたてると嬉しく思います。
最後までご覧いただきありがとうございました。
ブログ管理人:サム